2008年4月13日

はりまの自然環境と食を考える会

先月の3月21日に、はりまの自然環境と食を考える会さんの活動を見学に行きました。

はりまの自然環境と食を考える会さんは、環境やリサイクルに対する意識高揚や知的障害者の方の自立促進に繋がる活動をされています。
具体的には、規模作業所(知的障害者作業所)の人達が、近くの小学校の生徒さん、老人ホーム、給食センターなどから、小使用済み・不要な食用油を回収し、バイオディーゼル(BDF)や石鹸・石鹸水などを精製後、リサイクル業者に販売するなどの活動をされています。

近くの学校に通う生徒さんの各家庭や老人ホーム、給食センターなどから集められた廃食油







BDFを精製する為に集めてきた廃食油を知的障害者の方がタンクに移している様子です。
(場所:はりまの自然環境と食を考える会作業所内)







タンクに移し終えた廃食油は、しばらく放置し油中のゴミを沈殿させるそうです。







BDFを精製するためのプラントです。(プラント提供:株式会社アルファ)
1日600リットルの廃食油を処理できるそうです。
また、バイオディーゼルを精製する際にでる副産物で石鹸や石鹸水も作っているそうです。




廃食油をタンクから装置に移し、メタノールと触媒をいれ、70度に保ちながら数時間撹拌するとBDFができるそうです。その後、幾度か水で洗うなど純度を高めBDFを抽出すればできあがりです。









その日は名古屋から業者の方がお手伝いに来られていました。








その方の車の燃料はBDF100%で走っているとの事なので、許可を得てその方の車を撮影させてもらいました。







その後、はりまの自然環境と食を考える会の上田隆博代表やリバークリーン・エコ炭銀行の播本達代表、名古屋の助っ人業者さんなど数人を交えて、神戸新聞社の取材が行われていました。






BDFは市販のディーゼルに比べると引火点も高く燃費も良いそうです。
ただ、コスト的には原価が市販のディーゼルよりも高くついてしまうコト、家庭 や業者から集められる廃食油の量が少ないコトなど課題も多いようですが、リサイクルに関する 人々の意識高揚や、知的障害者の方の仕事の一つとして確立していきたいとの事でした。

廃食油をご提供頂ける方、
BDFや石鹸・石鹸水のご購入・販売をご希望される方を募集中です。

ご興味のある方は、是非下記までお問い合わせ下さい。

-問い合わせ先-
はりまの自然環境と食を考える会
作業所:兵庫県加古川市志方町西中227-1
TEL:079-452-5000
(BDFの精製プラントの貸し出しもされているそうです)

(社)加古川青年会議所も2008年5月16日に行う創立50周年事業の電力の一部として、はりまの自然環境と食を考える会さんで精製されたBDFを使用した発電器を利用させて頂く予定です。

2008年4月4日

田中優氏

ap bank(小林武氏、ミスチルの桜井和寿氏)の設立にも大きく関わり、
坂本龍一氏にも影響を与えた 田中優氏のブログなどです。

未来バンク
http://www.geocities.jp/mirai_bank/

田中優の'持続する志'
http://tanakayu.blogspot.com/

2008年3月26日

環境問題はなぜ理解しにくいのでしょうか・・・

環境エコロミー(環境+経済+私)というサイトの記事を紹介したいと思います。
私個人は今までで一番共感できました。


「エコの壁」(上) 環境問題はなぜ理解できないか――養老孟司さんに聞く

「エコの壁」(下)「ほどほどの成長」に参勤交代を――養老孟司さんに聞く



<以下は、一部引用を羅列してます。>

――環境問題はなぜ理解しにくいのでしょうか?

 環境問題はシステムの問題だからだ。社会システム全体を考えないとだめ。部分的に解決しようとしてもうまくいかないから、環境保護の推進派もその反対の人も、時々ヒステリックに反応する。そういった問題点が集約されているのが、地球温暖化問題だ。

 本当に大切なのは、生き物と同じように、環境問題もちゃんとそのシステムを理解すること。残念ながら全体を把握するための学問は存在しない。

 国民1人あたりの排出量は確かに多い。1人当たりの排出量を大幅に削ることは、日本人ならば十分できるはず。ただ、日本の省エネはかなり限度に近づいているとも言える。つまり、いまでも非常に効率がいい社会。これをさらに進めるのはコストが高くついてしまうということをどう考えるのか。「環境が商売になる」とも言われる。確かに、あるところまではなるでしょうが、あるところから先は難しい。

 社会はシステム全体が絡み合っているから、ごまかしながら上手に動かしていけているだけだ。そういうところまで考えると環境問題は非常にやっかいな問題だということがわかるはずだ。

――「できることから始めよう」ではダメ?

 環境に配慮した生活を送ることも大切だ。しかしそれは生き方の問題だ。ただ、一人ひとりがどれだけがんばっても、社会システムにはあまり関係ない。そこをはっきり言わないと、かえって悪い影響がある。


 アル・ゴアの「不都合な真実」は、実は一番大事なことを隠している。炭酸ガスの温暖化問題はアメリカ文明そのものの問題。そこを言っていない。彼は環境問題は倫理問題だというが、石油に依存してきたアメリカ文明そのものが倫理問題に引っかかってくる。

 日本はもともと石油無しで文明を作ってきた歴史がある国だ。そのために人間をいかに訓練しないといけないかもわかっていた。「モッタイナイ」という言葉もそうだが、新しい社会のモデルは実は日本にこそある

 江戸時代が典型的だが、モノがうまくシステムのなかで循環していれば良い。それが持続可能性ということだろう。ただ、いまは江戸時代に比べて人口が多すぎる。自然環境をできるだけ破壊しないでこれだけの人口を維持するには、相当な無理が出ても当然だ。

 自然との調和を考えれば、人口は減らざるを得ない。だから現に減っています。本能的にはみんなわかっているからだ。

 お話してきたことは、みんなが自然に気がついていることばかりだ。こういう世界が長続きしないのは、日本人の8割が本当はわかっている。

 数年前、自分たちが生きている時代より子供たちの方が悪い時代を生きると答えた人が8割いた。現在のような状況が続かないだろうということは気づいている。そういう意味で、日本の国民は、民度が高い。「変わらなきゃ」という認識は強いのだ。

 われわれがタダでたくさん手に入れることができるエネルギーがある。太陽だ。植物はそれを上手に使って生産をしている。経済成長が大事だというが、植物は黙っていたってずっと成長している。一番効率のいい太陽エネルギーの変換の仕組みだ。
 生物はこれに依存して生きてきた。この仕組みの全体を生態系という。人間の社会システムもそこに組み込まれざるを得ない。
 そう考えると、経済の成長至上主義はおかしい。植物は放っておいても、社会システム全体に負担をかけずに成長している。どれだけの成長が適切なのか。「ほどほどの成長」というバランスが自然に取れているのだ。

2008年3月25日

加古川発・地球温暖化防止地域連携削減推進加古川流域社会モデル 提案発表会

下記の通り提案発表会が行われるようです。
ご興味のある方は是非ご参加下さい。

第10回 森の研究会 
日時:平成20年3月28日(金) 午後7時~9時30分
場所:加古川駅前 JAビル4階まちづくりセンター会議室
参加費:200円(資料代等)
G8洞爺湖サミット・G8環境大臣会合 協賛
プログラム(発表と意見交換)
第1部(50分)  加古川流域でのバイオマス資源(木質系・農産系・生活系・事業系等の)の利活用モデル提案(コンピュータシミュレーション)
研究員 平櫛氏・石橋氏(キタイ設計株式会社)

第2部(75分)  温室効果ガス排出量および吸収量の算定・検証・評価・認証・交換(取引)等に係わる評価制度の加古川流域モデルを提案
研究員 清水氏(株式会社 一成)


趣旨(会および今回の研究会の)
 加古川流域の森林(多可町・丹波市・篠山市・西脇市・加東市・三木市・小野市・加西市等の育成林や天然生林)の二酸化炭素吸収・炭素固定貢献を、中下流部等の都市や工場・事業者等の温室効果ガス排出量の削減と絡めて、加古川流域全体の温室効果ガスの排出量や吸収量の算定・検証、評価・認証、交換・取引に係わる評価システム全般の制度設計の中で位置づけ、流域および流域社会を温室効果ガス削減のモデルユニットとして提案するものです。
 基礎的な提案としては、フォレストカーボン・オフセットの加古川流域モデル、およびその実施可能なオフセットメミューを、吸収実績の上がっている山側とカーボンオフセットに期待を寄せる都市排出側(企業等)との交換・取引のマッチングをマネジメントし、その相互のコラボレーション可能な環境づくりに努め、次なる応用的な取り組みとしては、急な展開を見せている「国内排出量取引制度」や「兵庫県内排出量取引制度」へと政策提案を繋げて行くべく温室効果ガスの認証交換システムを加古川流域版の排出量取引の流域社会モデルとして昇華させ、森を中心とした“南北軸連携”を21世紀の持続可能な社会モデルとして提示することで、「低炭素社会」づくりのあり方を世界に向けて提唱することを目的としています。

参考事例:森林のCO2吸収量評価と企業等の削減プログラムをつなぐ交換(取引)システム
森林証明書付きカーボンオフセット自動車販売システム
CO2削減効果証明書付きカーボンオフセットBDF事業化システム
加古川流域のバイオマスタウンをつないだ温室効果ガス削減と新自然産業創出のモデル提案

2008年2月16日

加西市 バイオマスタウン構想

11日に行われた加古川市のフォーラムでとても興味深い取り組みを伺いました。
加西市の取り組みなのですが、行政と民間が協定を結びバイオ燃料を製造するという試みです。

神戸新聞 
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000814961.shtml

神戸新聞では、サムスンと丸太産業と協定とありますが、それは誤りです。
実際は、日本サムスンと加西市との協定で、
日本サムスンが加西市に資金を寄付し、
加西市はその資金を使って施設を整え、丸太産業に貸し出します。
そして丸太産業はその施設を使って、廃食油リサイクルの運営(回収、製造、販売)を行います。

日本サムスン
http://www.samsung.com/jp/presscenter/japan/japan_20080207_0000397880.asp

それぞれのメリットは、
日本サムスンは、資金を援助する変わりに加西市にCO2の排出権を買い取り、
加西市は、バイオマスタウン構想に対する資金ができたうえ、
民間(丸太産業)に委託することで、人手や採算に目途もつきます。
民間(丸太産業)は、施設が提供されるので、元手がかからず運営だけで採算を考えれば良いことになります。
尚、日本サムスンが買い取ったCO2排出権は韓国ではなく日本で使用するそうです。